NHK受信契約訴訟 最高裁判決に我々受信料不払いのプロはどう向き合うべきか

個人的にも注目をしていましたNHK受信契約訴訟の最高裁判決が出されました。

判決文も公開されていますので読み解いてみましょう。

前提としては、私は契約もしていませんし、受信料も当然支払っておりませんし、今後も支払うつもりはございません。

判決を読み解く

1.受信設備設置者に対し受信契約の締結を強制する旨を定めた放送法64条1項は合法か?

判決文にはこうあります。

放送法64条1項は,同法に定められた原告の目的にかな う適正・公平な受信料徴収のために必要な内容の受信契約の締結を強制する旨を定 めたものとして,憲法13条,21条,29条に違反するものではないというべき である。

まんまですね。合法だという判断がなされました。

では「契約自由の原則」との整合性はどうとるのか?

それが次の項目です。

2.契約発生時点はいつなのか?

判決文にはこうあります。

放送法64条1項が,受信設備設置者は原告と「その放送の受信に ついての契約をしなければならない」と規定していることからすると,放送法は, 受信料の支払義務を,受信設備を設置することのみによって発生させたり,原告から受信設備設置者への一方的な申込みによって発生させたりするのではなく,受信契約の締結,すなわち原告と受信設備設置者との間の合意によって発生させることとしたものであることは明らかといえる。

放送法64条1項は,受信設備設置者に対し受信契約の締 結を強制する旨を定めた規定であり,原告からの受信契約の申込みに対して受信設 備設置者が承諾をしない場合には,原告がその者に対して承諾の意思表示を命ずる判決を求め,その判決の確定によって受信契約が成立すると解するのが相当であ る。

つまり、判決ではNHKが主張していた「NHKから契約を申し出た時点」ではなく「受信設備設置者が契約を合意した時点」もしくは「裁判して勝った時点」で契約が締結されるとしました。

3.裁判に負けて契約させられた場合、いつからの受信料を支払わなければいけないのか?

判決文にはこうあります。

上記条項を含む受信契約の申込みに対する承諾の意思表示を命ずる判決の確定により同契約が成立した場合,同契約に基づき,受信設備の設置の月以降の分の受信料債権が発生するというべきである。

受信契約に基づき発生する受信設備の設置の月以降の分の受信料債権(受信契約成立後に履行期が到来するものを除く。)の消滅時効は,受信契約成立時から進行するものと解するのが相当である。

つまり、裁判に負けた日からではなく、受信設備を設置した日に遡って受信料を支払わなくてはいけない。

さらにテレビ設置が何十年前であろうと遡って支払わなくてはいけないということです。

で、結局どうすればいいの?

今まで通り無視で問題ありません。

ぱっと見、NHK勝訴のように見えると思います。

実際にNHKの集金人はこの判決をたてに今まで以上に高圧的な営業を仕掛けてくるでしょう。

しかし、受信料不払いのプロである我々にとって見ると実際には本判決はNHK敗訴です。

なぜなら我々は「NHKから裁判を起こされるまでは契約をしなくて良い」というお墨付きを最高裁からもらえたからです。

NHK受信料は年額15,000程度です。

30年でも45万です。

弁護士費用にNHK社員の人件費。

やればやるほど赤が出るのは明白です。

NHKに民事訴訟を起こすメリットは見せしめ以外にはありません。

そしてその見せしめに選ばれる確率は宝くじ当選よりも低いでしょう。

さらにそもそも今テレビが設置されているか、いつからテレビが設置されていたかの証明責任はNHKが負うはずです。

NHKが来たらテレビを持っていないで押し通す。

これだけで何ら問題ありません。

そしていつも損をするのは無知な人たちです。

NHKに騙されて契約させられる人が後をたたないでしょう。

これからの時代は馬鹿では生きていけないのかもしれません。

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